埼玉県議会議員 山川百合子

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平成26年2月定例会 委員会(予算特別)

不妊教育と不妊治療について

山川百合子

 埼玉県議会の予算特別委員会という席で私が本日取り上げたいテーマ、上田知事をはじめ執行部の皆様に共感していただいて、ともにお考えいただきたいと切望しているテーマ、それが不妊教育と不妊治療ということでございます。
予算ですから、この予算書では事業概要、これでは予算書の14、15ページに当たるというふうに思います。

 まず初めに、今日は女性の体のことを中心に話をし、質疑をしますけれども、不妊の問題というのは男性の問題でもあります。不妊の原因の半分は男性にあるというふうにも言われておりますので、是非このことを皆様においては妻や娘の問題だけではなくて、自分や息子の問題でもあるというふうに御認識をしていただければと思います。

 まず、私自身も現在不妊治療を行っているという事実を告白をさせていただきたいと思います。ですので、どうぞ皆様の深い御理解を賜って、そしてここで提起する事柄をこの国の未来に関わる大きな課題の一つとして御斟酌いただけますようお願い申し上げます。

 それでは、まず25歳の女性が自分の月経周期に合わせて自然妊娠を目的にパートナーとタイミングを合わせて性交渉をした場合に、1回当たりの妊娠の確率はどれくらいになるかということですが、この表に出ておりますけれども、25歳の場合は25%から30%、これは30歳でも同じです。

 しかし、この同じ女性が35歳になりますと18%、40歳からはこの数字が激減します。これが40歳では5%、そして45歳になると、この確率は1%に激減します。これは1回の月経周期のパーセンテージということを御理解いただきたいと思います。

 知事は、この数字をどのように御覧になられるでしょうか。一昔前は、30を過ぎればマル高出産と言われましたが、今日は一般的に35歳以上を高齢出産というふうに言っております。

 現代の医療技術の発達には目覚ましいものがあるので、そんなこと言わないで大丈夫だよ、と私自身も言っていただきました。これは男性からも言われます。ところが、現実は大変厳しいということに直面させられております。

妊娠率・生産率・流産率のグラフ2011年

 いろいろと出ておりますが、これは日本産婦人科学会の2011年の調査をグラフ化したものですけれども、医療機関において体外受精を行った回数、全体の中で出産にたどり着いた割合、これは緑のところ、こちらでいうと緑のところ、これですね、これを見ていただければと思うんですけれども、これは30歳では20.36%、35歳では17.73%、そして40歳では8.06%、そして45歳では0.81%でございました。

 これは、女性の卵子が年齢が上がっていくにつれて、質、量ともに低下していく、いわゆる卵子の老化によるところが大きいとされています。高度な生殖医療技術をもってしても、年齢による卵子の老化の壁を越えることはできないということであります。

 この厳しい現実、卵子の老化について私は不妊治療のことを調べ出して知りまして、更にクリニックを訪れて、自分に見せられた数字、高度な医療技術をもってしても、これほどまでに数字が、確率が少ないのかということを知って、本当にショックを受けました。

 そこで、まず知事にお伺いをしたいのですが、1つ目は一月経周期当たり30歳自然妊娠率25%から30%が、何と45歳のときは1%にまで急落するという事実、そして2つ目に体外受精など高度生殖医療技術をもってしても、30歳の20%から40歳で8%、そして45歳で0.8%にまで、妊娠出産の成功率が急落するという卵子の老化という切実な問題について、知事はどのように受け止めていただけるでしょうか、まず御見解をお聞かせください。

上田清司知事

 細かいそれぞれの妊娠率と年齢の関係は、確認したことはございませんでしたが、質問の要項の中でこの問題が出ることで、少し勉強させていただきました。

 おのずから、より若い方のほうが出産はしやすい、妊娠はしやすい、そういうばくっとした考え方は持っておりました。正に、極端にいくと、35歳を過ぎてくると相当、いわゆる卵子の老化というものが進んでいくというふうに理解をいたしますので、よく言われるところですが、必ずしも結婚された方々の子供を産む人数は、さほど30年前、50年前と変わらないんですが、正に結婚が遅いことによって少子化が進んでいる、あるいはまた不妊などの状況が起きて、結果的に少子化につながっているという、こういう事態が数字的に明らかになっている以上、一般的にいえば小中高などの段階で健康に子供を育てていくということに関していえば、早期に出産ができるような、そういう枠組みみたいなことをしっかり教えていく、啓蒙する、そういうこともひとつには必要だと思いますし、又この不妊の問題についても、こうした流れがあることをあらかじめ若い方々にも知っていただく、こういうことも啓蒙することが重要であろうというふうに今感じているところです。

山川百合子

 ありがとうございます。知事に、少し先まで御答弁いただいたような感じがいたしますけれども、もう少し啓蒙や教育が必要だということをおっしゃっていただいたわけですが、なぜそれが必要なのかということを、是非知事を含め皆様方に御理解いただきたいということで、現実と認識のギャップということを少しお話させていただきたいというふうに思います。

 ひとつの驚くべき調査結果なんですけれども、イギリスのカーディフ大学の教授が2009年から10年までの間に世界18カ国の結婚、妊娠を望む男女約1万人に尋ねた調査であります。

 40歳代の女性でも、30歳代の女性と同じくらい妊娠する可能性があるかという設問に対して、イギリス人の男女の9割以上が「ない」と答えたのに対して、日本人の男女はわずか45%が「ない」と答えています。つまり、半数以上が30歳代でも40歳代でも同等に妊娠できると考えているということが分かったわけです。  また、NHKの調査では、体外受精など不妊治療をしている人たちに調査をして質問をしました。もし、卵子の老化について分かっていたら、もっと早く妊娠や出産を考えたと思いますかという設問に対しては、約65%が「思う」と答えていて、実に7割近くが自らの認識不足、これを後悔していることになります。

 自分の、もしくはパートナーの体のことを男女ともに知らないがために、日本ではこの知識が不足しているために生み出される悲劇であります。
 個人レベルでは、産みたいのに努力しても産めないという悲劇、そして国家レベルで見れば、これが少子化を招く一因となっているという現実がここから浮かび上がってきているというふうに知事も感じていただけるのではないでしょうか。

 私も、せめて結婚したとき、私は4年少し前に結婚していますが、そのときにこの非常に厳しい現実を認識していれば、そしてせめて正しい知識を持って、一日も早く治療をしていれば、今よりも10倍の妊娠・出産の確率があったということに直面させられるのは、本当につらい現実です。

 これは私個人のことでは全くないんです。今、本当にたくさんの方が不妊治療に通っておりますけれども、その不妊治療に通う方の8割が35歳以上というふうに言われています。8割が35歳以上ですけれども、実際に出産までたどり着くのは、年齢層を区切らない場合でも2割にいかないという、そういう現実があります。

 「日本では、避妊は教えるが、不妊は教えない」。これは私たち夫婦が治療に当たる中で、私たちの主治医が言った言葉で、とても印象的でした。日本の少子化という問題は、ここに起因するとも言えるのではないかとさえ思ったわけです。

 ですので、先ほどちょっと教育、啓蒙が大事だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、知事はこの日本では避妊は教えるが、不妊は教えない、このことについて是非伺いたいと思います。知事、お願いいたします。

上田清司知事

 私も、中学、高校の頃本が好きで、授業中によく机の下で小説なんかを読んでいましたので、余り学校の先生の話を聞いていなかったんですが、我々の時代は少なくとも、そうした不妊だとか、あるいは避妊の方法だとか、そういったことについては学んだ記憶がありません。  現在がどうなっているかというのは、私も今知りませんが、極めて重要だという認識だけは持っております。

山川百合子

 知事から、極めて重要だという認識をお持ちということで、共感していただけたというふうに思いますが、それでは学校教育ではどうなのかということでございます。

 避妊と不妊、この両面を同時に教育していくこと、避妊と不妊、この両面を同時に啓蒙啓発していくことが本当に大事だと思いますが、学校教育の現場ではどうなっていますでしょうか、教育長のお考えと、どのように取り組んでいるのかということについてお伺いをいたします。

関根郁夫教育長

 まず、どのような指導をしているかということですが、中学、高校で発達段階に応じて指導を行っておりまして、例えば中学校では保健の授業で生殖機能の発達や性感染症の予防などについて教えております。

 また、高等学校では保健の授業で妊娠や出産に適した時期があることや、それに伴う健康問題についても教えております。

山川百合子

 教育長から、学校教育の中では教えているというふうな御答弁であったかと思うんですが、この問題をいろいろと考える中で、私のほうも教科書を拝見をさせていただきました。

 一例ではありますが、高校の保健体育の教科書であります。その中に、少しこのように結婚生活と健康という単元のところで、このように出ております。  「年齢によっては、出産に伴って健康問題が起こる危険性が高くなったり、妊娠しにくくなったりします。」という一文があるんですね。ここで教えているというふうにおっしゃられているんだと思うんですが、その妊娠しにくくなるという、そのデータとして、この棒グラフが上げられているわけです。

 ここでちょっと見ていただくと、一番皆さんから向かって左側は24歳まで、女性の一番右側は40歳以上ということであります。この棒グラフが示しているのは、妊娠までの周期数、月数ということですから、24歳までは大体これ3カ月、そして40歳以上は大体15.5カ月くらいというふうに示されているわけです。

 確かに、これは妊娠しにくくなるということは示しています。しかし、この出典を当たってみますと、これは妊娠して出産をした人が妊娠までに何カ月かかっているかというデータであります。これは、確かに間違いではないんですけれども、ここで隠されてしまうのは、この妊娠した人以外に妊娠できない人が果たしてどれくらいいるかということが隠されてしまうというか、伝わらないんですね。保健体育の先生がそのことをしっかりと分かって、補足してお話をしてくだされば、教育をしてくだされば、そのことは伝わると思いますが、保健体育の先生に何人かお話を聞いてみましたけれども、そこまでの知識を持っている先生は余りいないということも、私が調べた範囲では分かりました。

 ですので、今大事なことは、繰り返しになりますけれども、確かに高齢出産している人も今たくさんいるんです。いますけれども、出産できない人がその陰にどのくらいいるかということ。例えば芸能人がたくさん出産しているということで、自分も出産できるというふうに思い込んでいる人がいる。このように学校教育の中でもしっかりとその事実を伝えていく必要があると思いますが、もう一度教育長、お聞かせいただければと思います。

関根郁夫教育長

 委員御指摘のとおり、教科書にはそういうデータでありますけれども、授業の際にはやはり適宜最新のデータを収集して授業に活用するということが大事だと思っております。

 いろんな研究会がありまして、授業の研究会の中で来年度のテーマで、「妊娠・出産に適した時期があること」というテーマとか、「自分の人生設計を立てるときの大切さ」とか、こういうテーマを立てて来年研究しようという形で今取り組んでおりますので、そういう中でいろんな最新のデータも提示しながら指導法の研究を進めてまいりたいと思います。

山川百合子

 それで、もう一度知事に、先ほどは考え方、大事だという考え方を伺いましたけれども、実はこの問題はだんだん認識され始めています。国のほうでも、ちょっとはしおりますが、女性手帳を導入しようということが議論になりましたけれども、それはなかなか、ちょっといろいろ理解が得られないということで、また検討していくということでありますが、自治体レベルでもこの問題を非常に重要視して啓発などの事業を行っているところがあります。

 例えば、これ大分県の例でありますけれども、大分県では平成25年度に予算をつけて、そしてこういう冊子を作りました。これはとてもよくできていまして、タイトルに「不妊」という言葉は決して使っていません。非常にデリケートな問題で、しっかりと読んでいただくために、すごく工夫された冊子でありますけれども、これを1万5,000部作って、又出前講座で大学であったりとか、あるいは企業に行ったりとか、あるいは経営者のところにその話を伝えに行くというような事業をしております。

 予算委員会ですから、埼玉県では来年度、大事だという認識は知事お持ちだということですけれども、このことについてどういうふうに取り組んでいかれるか、新規事業としては提案はされていませんが、既存の事業の中のどこかに当てはめていくということも含めて、どのようにされていくのかお伺いしたいと思います。

上田清司知事

 これまで、県の考え方は、いかにして高額になる不妊治療、その費用を助成するかということに力点を置いた、そういう意味での応援が中心だったと思っております。

 それはそれで、平成16年の助成の実績1,139件から平成25年には5,972件と大きく増加しておりますし、各保健所などの相談機関でも相当な相談を受けたりして、何らかの形で不妊に悩む方々に対するアプローチ、あるいは支援ができているんですが、今、山川委員から御指摘いただいた部分、正にこの議会というのは予算で組んでいようと組んでまいと、いただいた御指摘で非常に重要なこと、そしてまた早急にできることであれば、時と場合によっては事務経費の一部を使ったり、あるいはまた時と場合によっては補正予算を組んだり、そういったことも含めて非常に重要な問題だというふうに改めて私自身受け止めましたので、今予算に計上されていない部分で、この大分県の事例などがどんな形でできるのかなども含めて検討させていただきたいと思います。

山川百合子

 どうもありがとうございます。是非、新規事業としてはついていませんけれども、なかなかお金もかかる大変なことでありますが、できることからまずスタートしていただきたい、本当にお願いしたいというふうに思います。

 今、知事の答弁の中で、不妊治療のサポートというお話が少し出ましたけれども、そこのサポートの強化が必要ではないかということについて、続いて伺いたいというふうに思います。

 不妊治療に、大変高額なお金がかかると知事はおっしゃいましたが、具体的にどのくらいかかるかということを御存じでいらっしゃいますでしょうか。とても費用がかさむ部分というのは、不妊治療は保険適用でない人工授精とか体外受精にすごくお金がかかります。

 1周期、月経周期、12から13回1年にあるわけですが、この1周期の治療にかかる費用、これは30万円から60万円、あるいは40万円から80万円とも言われています。ここまで幅があるのは、自由診療であるがために、クリニックによって裁量次第というか、そういう形になっているわけです。これだけの高額な費用がかかります。

 国の研究データで、大体成功した人は6回で成功する人が多いんじゃないかということが出ていますので、もしそれを適用すれば、何回やるかはその人によるんですけれども、180万円から480万円くらいお金の準備が必要ということにもなるかと思うんです。それでも成功しない人がものすごくたくさんいる。先ほどのデータでは、8割近くが成功しないということでありますけれども。

 その中で、知事はこの大変厳しい現実がありますが、この費用がかかる体外受精で一体どのくらいの子供が生まれているかということを御存じでしょうか。平成23年には、実は3万人を超えて3万2,426人でした。この数というのは、平成23年に出生した子供の総数105万806人に対して計算しますと、3.69%です。つまり、大体ですが、33人に1人が体外受精で生まれる時代になっています。

 このグラフを見ていただきますと、これ皆さんにお配りしてお見せするのはこちらですが、気をつけていただきたいのは、この一番下が100万人である、そういうグラフではありますけれども、年を追うごとにこの赤の部分、体外受精で生まれる割合が、どんどんパーセンテージがどんどん伸びていっている。本当にこの現実があるということを、まず是非知っていただきたいというふうに思います。

 今の日本では、不妊に悩むカップルは6組に1組と言われています。何らかの不妊治療を受けている人は50万人とも推測をされているとも聞いています。これほどまでに不妊の問題は深刻であり、少子化対策として大変重要なことです。30万円とか80万円とか、そういう金額をかけてこの治療を行っている。そういう人たちのことは国家レベルで見ますと、身銭を切って少子化対策に貢献しようとしてくれている人たちという言い方もできると思います。

 ですが、余りにも高額ですから、これをできる人ばかりではありません。国のほうで助成制度を持っていて、先ほど知事がおっしゃられた県と国で半分ずつ出して補助をしていただいておりますけれども、それでも全く足りない、半分にも満たないということに現実的にはなります。ある程度の収入があっても、なかなか続けていくことは困難です。

 では、県単の補助ができないか、県単の上乗せ補助ですね。先ほどは、国の補助事業の2分の1のところを御紹介いただいたと思うんですが、では県単の補助の上乗せができないかということなんです。

 調べてみますと、私の分かった範囲では、10数県は県単の上乗せ補助をやっています。来年度からつける県もあります。鳥取県では、昨年の4月に先ほど言った国の研究会で体外受精の治療は6回くらいやると効果が出る、数字から6回ぐらいやると効果が期待できるということが報告されたことを受けて、何とその同じ年の6月の議会で補正予算を組んで、県単補助を補正予算でつけたんです。これがいかに重要かということで、鳥取県では補正予算をつけてまで県単の補助を上乗せしたということであります。

 是非、埼玉県は規模も大きいですし、件数も大きいですから大変ではありますが、是非埼玉県でも県単補助を前向きに検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上田清司知事

 国のほうでも、この不妊治療の問題については大変関心を深めておって、治療による妊娠率を高めるために平成26年度から仕組みの見直しを行うことになっております。

 具体的には、40歳未満の場合、これまで1年で3回だったものを2倍の6回にしようという動きであります。これも当然、県としてもこのことをしっかりやっていかなくちゃいけないと思いますし、それ以上に県単で面倒見たらどうだという御提案でございます。

 おのずから、14倍以上の人口を要する埼玉県でございますので、鳥取県と比較すると、同じような金額であれば14倍費用がかかるということになりますので、財政的にどうなのかという問題も、困難な課題もありますが、しかしこうして改めて不妊治療の問題、何となく我々も知っているところでございましたが、平成23年で105万人中3万2,000人という方々が様々な形での治療によって子供を授かるということは、大変大きな話だと私は受け止めたいと思いますので、しっかりと検討させていただきたいと思います。

山川百合子

 本当にありがとうございます。現状を認識していただいて、検討していきたいということを御答弁いただいたこと、本当にありがたく思います。

 それに併せまして、本来はこれだけの重要な事柄でありますから、本来はこの不妊治療というのは保険適用、人工授精も体外受精も保険適用であるべきだと思うんですね、フランスなんかではそうです。フランスの出生率は回復しています。

 ですから、御認識を持っていただいた知事から国に対して、保険適用にしてほしいということを是非強く働き掛けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上田清司知事

 保険適用の範囲ということについては、極めて専門的な範囲ですので、今の時点で私が適切に判断はすることができない状態であります。

 正に、専門家の皆さんたちの意見も聞いた上で、必要であれば当然国のほうに要望し、そして実現に向かって努力したいと思います。

山川百合子

 この質問の最後に、今日少しの時間の範囲でお話させていただいて、御認識をいただいて、検討を考えていきたいという御答弁をいただいたわけなんですが、来年度の事業で1つ大事なことがあります。

 先ほども、諸井委員から出ていましたが、コバトンプラン、これは次世代育成支援対策推進法に基づいて埼玉県が定めた5年間の後期の計画ですけれども、これは来年度までで終わります。ですので、来年はその次の、平成27年からの新しいものについて、平成26年は検討していく時期でありますので、是非次の新しい行動計画がどういう形になるか、国のほうも動きがありますけれども、その中で是非今日お話ししたようなことを、やはり出産には医学的に見て適した年齢があるということ、もちろんそのときに産みなさいということでは全くないんです。しかし、医学的にはそうであるということ、そして産める人もいるけれども、産めない人もいるということ、この現実を踏まえて是非、産みたい人は産めるときに産めるようにしていくということ、そういう考え方をこの計画を作るときに、是非委員の皆様にも共有していただきたい、そのように思いますが、是非知事の御見解を伺いたいと思います。

上田清司知事

 これまで、私が記憶する限りにおいては、私の就任以来の県議会の本会議、あるいは委員会等で不妊治療に関しては、どちらかといえば費用がすごくかかるということで、助成に対するアプローチ、御提言、御提起が圧倒的に多く、今日の山川委員のように生理学あるいは病理学、そしてまた出生率も含めた形でのアプローチ、そしてまた教育上の啓蒙活動に対するアプローチなどは初めてに近いのではないかというふうに、大変大きな意義のある御提言を私はいただいたものだというふうに思っております。

 コバトン計画の中で、次期の中で今御提言いただいたようなものは大変重要である、このように私自身も思っておりますので、そうした論点がきちんと議論されて、計画の中に盛り込まれる、あるいは何らかの形で啓蒙につながっていくような、そういう内容になるように、きちんと今日の議事録も含めて論点を整理して残していきたい、このように考えております。

山川百合子

 知事にそこまで言っていただけたことは、本当にありがたく思います。

 不妊治療、私は始めてみて自分の問題として直面して、本当にいろいろなことが分かってきたわけですが、しかしこの問題は私個人の問題では決してない。私は、そう思ったがゆえに、ここで発言させていただきましたので、本当に知事の御答弁ありがたく、又希望を持てました。ありがとうございました。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。